１．貨物運送事業（利用運送、軽貨物を除く）

※２度手続きが必要になります！＝「許可」が下りただけでは営業を始めることはできません！

 

①許可申請→②役員試験（代表取締役のみ受験可能）③許可

→④事業開始届→⑤営業開始

　　　　↓

※事業開始「届」となっていますが、提出する帳票類がかなりあります。

　しかも開業するために「短期決戦」です！

※事業開始届提出後でなければ営業開始できません！

 

２．利用運送、軽貨物

①許可申請→②許可→③事業開始

１.ヒト

　(1) 運行管理者　「貨物」の運行管理者資格を有する者

　　　※「旅客」ではダメです

　　　トラック30台に１人必要です（1～29台１人、30～59台２人…）

　(2) 整備管理者　１人以上必要です

 

２.モノ

　(1) トラック　５台以上（霊柩車や一部の離島は１台以上）

　(2) 営業所　　都市計画法の「用途地域」に反していないこと

　(3) 車庫

　　①車の周囲が50cm以上空いていること

　　※通常の月極駐車場ではほとんどこの要件を満たしていません！

　　②営業所から５km以内（札幌は10km、東京・横浜は20km以内）

 

３.カネ　【「現金」での残高証明書が必要です！】

　(1) イニシャルコスト関係　１年分

　　車両リース（分割払）代、施設使用料、施設賦課税、保険料

　(2) ランニングコスト　　６か月分

　　人件費、社会保険料、燃料費、修繕費

　(3) その他

　※これらは計算式が決まっています。

　※申請時と許可直前（役員試験合格後など）の２回金融機関

　　発行の「残高証明書」の提出が求められます。

　　（つまり、申請時から許可まで維持する必要があります。）

　　特に２回目の残高証明額が申請時の資金計画を下回る場合、

　　不許可になります。

　★車の新規購入が無くても、目安として2,000万円～2,500万円

　　必要になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　車庫